税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（中川輝美税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・10月決算法人

・事業内容　放課後デイサービス

・令和6年8月に神戸市福祉局障害支援課に「人材確保支援費」の交付を申請

・9月20日付で「人材確保支援費交付決定通知書」が届く

　（対象期間は令和6年4月から令和7年3月　2,990,754円）

・10月下旬に令和6年4月から9月の実績を報告し、

　交付確定金額の通知が来る予定（決定額の約半分の額）

【質　　問】

1.この助成金は人件費に充てられるものであるため、4月から9月までの

　実績報告金額と10月分の見積金額で収益計上する予定です。

　交付決定通知は出ていますが、問題ないでしょうか？

2.賃上げ税制の適用の予定ですが、

　この「人材確保支援費」の人件費の対象は、

　役員の給与になります。

　その場合、控除の必要はあるのでしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

・法人税基本通達2-1-42

・中小企業庁賃上げ促進税制ガイドブック