税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税（山形富夫税理士）,相続税・贈与含む（井上幹康税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

顧問先は上場準備会社である。

1株当たりの資本金の金額は300千円。

発行済み株式総数は30,000株である。

株主は3名でそれぞれの持株比率は

A：45％（現取締役）　B：45％（現取締役）　C：10％（元取締役）となっている。

当社はこの度ベンチャーキャピタルに対して

30,000円/株にて第三者割当増資（無議決権株式）を予定しており、

増資後の資本金等の金額は630,00千円となり、

1株あたり資本金等の額が20,000円まで上昇する見込みである

【質　　問】

少数株主C（個人）から少数株主D（個人）への株式譲渡に関しては

所得税法が適用され、財産評価基本通達の178から189-7まで

((取引相場のない株式の評価))の例により算定した価額で

評価するものとされています。

また財産評価基本通達の174においては公開途上にある株式の評価は

「課税時期以前の取引価格等を勘案して評価する」とされています。

①　当社は上場の見込みが不透明な状況ではありますが、

第三者割当増資後の1株あたりの評価額は増資割当価格の30,000円/株が

妥当でしょうか。それとも少数株主間の株式譲渡であることから

配当還元方式が適用されるものとして10,000円/株が妥当でしょうか。

②　第三者割当増資の実施直前に増資前の1株あたり資本金等の金額を

基礎とした配当還元方式での評価額で株式譲渡を行った場合、

第三者割当増資が行われることを知りながら、低廉譲渡を行ったと

課税当局に認定されるリスクは高いと考えるべきでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

所得税法基本通達　59-6

財産評価基本通達　174、188、188-２