税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税（山形富夫税理士）,相続税・贈与含む（井上幹康税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

1）令和6年8月に依頼者の母が亡くなり、母が所有していた畑

及び自宅の土地建物を、姉Aと妹Bが2分の１ずつ譲り受けました。

（相続人は左記2名で、取得財産の合計は基礎控除内です）

2）畑は、母が生前、叔母（母の妹）に売ることを

決めていた（売買契約書あり）のですが、

なかなか農業委員会の許可が下りず、

母が亡くなった直後の令和6年9月に許可が下りました。

先週、姉Aが叔母から畑の売買代金として800万円を受け取りました。

3）司法書士の手数料、印紙代等の費用として、

800万円から683,085円を支払いましたので、

残りは7,316,915円です。これを妹Bと2人で2分の1ずつ取得しました。

なお、畑の取得価額は不明となります。

＊農地法の3条許可、5条許可のどちらであるかは未確認

【質　　問】

この場合に選択肢は2つあると考えて宜しいのでしょうか。

それとも選択肢1は本事例では適用対象外となりますでしょうか。

●選択肢1

・・・被相続人である母の準確定申告として譲渡所得の申告をする

・・・相続税法上は残代金請求権として評価する

 ●選択肢2

・・・相続で畑を取得したと考え、姉Aと妹Bが

　　　ぞれぞれ各人の確定申告で譲渡所得の申告を行う

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

・所得税法基通36-12

・質疑応答事例（相続開始時点で売買契約中であった不動産に係る相続税の課税）