税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（中川輝美税理士）,相続税・贈与含む（井上幹康税理士）

【対象顧客】

個人,法人

【前　　提】

不動産賃貸業を営む同族会社であるA社（株式会社）に関して増資を検討している。

株主は甲（母）、乙（長男）、丙（二女）の３人

現状の出資比率は甲（17％）、乙（51％）、丙（33％）である

この度A社への増資を検討している。

増資資金は新規不動産の取得もしくは乙、丙への貸付資金に使う見込みである

A社の株式の評価に関しては以下のとおりである。

財産評価基本通達による評価は1株当たり20万円

法人税基本通達 9-1-14、所得税基本通達59－6による評価は55万円

このような状況で出資単位をいくらにすべきかを検討しています。

【質　　問】

今回出資において採用すべき1株当たりの価額としては、

出資を受けるのは法人であるため、55万円を採用することが妥当でしょうか？

55万円の増資価額を採用した場合、

増資後において財産評価基本通達により評価した株価は

20万円から22万円に増加するのですが、

この差額である2万円は相続税法9条により贈与税の課税対象となるでしょうか。

その場合、今回は法人株主がいない状況ですので、20万円を増資価額とすべきでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法人税法施行令令第119条第1項第4号《有利発行により取得した有価証券の取得価額》

相続税法9条

法人税基本通達 9-1-14 市場有価証券等以外の株式の価額の特例

所得税基本通達 59-6 株式等を贈与等した場合の「その時における価額」