税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（井上美樹税理士）,国際税務（内藤昌史税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

1.内国法人Ａ社：資本金1億円：貸ビル業
2.Ａ社の取締役且つ株主（99%所有）で非居住者Ｂ
3.ＢはＡ社に対し10億円の貸付金（利息の授受なし→過小資本税制の適用なし）
4.外国法人Ｃ社（Ｂの支配会社）とＢはＡ社に対する10億円の債権を同額の債権譲渡契約により
　Ｃ社に債権を移譲する。
5.上記によりＡ社の借入先は外国法人Ｃ社に振り替わる。

【質　　問】

1.法人税法の行為計算否認規定以外に抵触する規定がありますでしょうか。
2.利息の授受はなしですが、法人同士の認定利息を指摘された時
　過小資本税制の適用がありますか。
　以上よろしくお願いいたします。

【参考ＵＲＬ】
なし


【添付資料】
なし