税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

過去に同じような質問がありましたが、回答が閲覧できないため質問させてください。
3月決算法人（製造業）で今期中に本社工場の建物を除却・土地を売却し、
廃業する予定です。今期途中までは通常通りの事業活動を行っています。
過去の課税売上割合は99.9％以上（非課税売上は若干の受取利息のみ）です。

【質　　問】

課税売上割合に準ずる割合の適用要件に
「土地の譲渡がなかったとした場合に、事業の実態に変動がないと認められる場合」
とありますが、廃業の場合はこの要件を満たさず、準ずる割合の適用はできないでしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

消法30条3項
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/17/07.htm