相互相談会の皆さん。
以下の点について教えてください。

・税目：所得税（譲渡所得）

・対象顧客：個人

・前提条件：
個人Ａは平成3年4月に兄弟Ｂ及びＣと共に相続により対象の土地ａを共有取得した。
共有持ち分はＡが1/2、Ｂ及びＣが1/4ずつである。
その後、平成13年7月にＡが土地ａに自宅（Ａ名義：建物ｂ）を新築して現在まで居住している。

また、自宅の一部を駐車場エリアとし全3台分のうち1台分は自己利用で残りの2台分を近隣住民に賃貸借している。
固定資産税課税明細書上は駐車場エリアを含めた全てが住宅用宅地となっている。
なお、ＡからＢ及びＣに対して地代の支払いはない。
Ａは自己の老後を心配し、自宅を売却して施設に入ろうかと考え始め、自宅が幾らくらいになるのか令和4年11月に
不動産仲介業者に土地ａ及び建物ｂの売却相談を行ったところ、不動産業者の勧めから以下の流れで進める方向性となった。

令和4年12月に土地ａのＢ持ち分1/4をＡに暦年贈与
令和5年1月に土地ａのＣ持ち分1/4をＡに暦年贈与
令和5年2月以降に正式に仲介業者に売却の依頼を予定

売却前までに駐車場の賃貸借契約を全て解除し、土地ａ建物ｂの売却が成立したら、
土地ａ全てを居住用不動産の譲渡として、3,000万控除、軽減税率を適用する予定。
引渡し時期はＡの入る施設が決まってからとし、時期は買い主が見つかってから個別調整とする。

なお、Ａは税理士Ｄに別途個別相談を行ったところ、「贈与後、3年を経過すると、
特例が適用されて譲渡所得税が半額になります。」とアドバイスされたと言っている。

・質問（必須）
①売却時点でＡ単独所有の土地を自己の居住の用に供しており、

所有期間要件がないのでＢ及びＣから贈与により取得した部分にも3000万控除を適用して問題ないか。

②贈与による取得は取得日を引き継ぐことから、Ｂ及びＣから贈与により取得した部分にも軽減税率を適用して問題ないか。

③上記贈与時にＡが負担した費用で取得費に含められるものはどんなものがあるか。

④駐車場部分にも3000万控除と軽減税率を適用して問題ないか。

⑤税理士Ｄのアドバイスについては、恐らくは「贈与直後は3000万控除と軽減税率の
適用に問題があるかもしれないから、しばらく経ってからの方が安全ですよ。」

といった意図なのかなぁと思われますが、そうではなく何かしらの規定等で税額に影響するものがあるか。

・参考 URL(任意：調べる過程で参考にした URL など)
https://www.kfs.go.jp/service/JP/79/21/index.html