税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（井上美樹税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

A町の小売店、飲食店その他の自営業者は[A町ポイントカード会]を組織している。
ポイントカード会では、カード会に加盟している店舗でお客さんが買い物をした場合に、
ポイントカードに１１０円につき１ポイントを付与し、５００ポイントとなった時点で、
お客さんが５００円分の買い物をできるようなカードとなっている。
各店舗は１１０円の買い物ごとにお客さんに１ポイントを付与すると同時に
１１０円ごとに２．５ポイントをポイント会から請求を受ける（月単位）。
そのうち１．５ポイントはポイント会の通常経費（運営費）に充てられる。
A町のポイントカード会では、その他に町からの補助金があり、
これは販売促進事業などに充てられている。

各店舗がお客さんから５００ポイントの提示を受けた場合には、その分の商品と交換し、
後日、ポイント会に請求をすることとなる。

（ポイント会の仕訳）・・・２５０円として計算
各店舗からの入金時
現金預金　２５０　　ポイント手数料　１５０
　　　　　　　　　　ポイント預り金　１００

各店舗への支払い時（ポイント分）
ポイント預り金　１００　現金預金　１００
（実際には５００円単位）


なお、同ポイントカード会のポイント手数料は年間２５０万円程度であるが、
町からの補助金は年間３００万円～３０００万円（直近はｺﾛﾅの関係で激増）であり、
補助金は当該ポイントカード会に加盟する店舗のための販売促進費用や
各店舗に配布するタブレット機器の購入費用などに充てられている。

【質　　問】

①上記のポイント会（任意団体）については、法人税の申告義務が生じるか否か
②上記の判断のもととなる理由はどうなるか


・請負業について、事務処理の委託を受ける業が含まれていますが、
上記ポイント会が行う事務処理は自己の事務処理になりますので、
ここでいう委託を受けてには該当しないのではないかと考えます。
（これを理由に申告義務が生じるとの意見がある）

・上記のポイント会では、付与するポイント分について預り金としていますが、
預り金ではなく、収入時には収益（ポイント手数料②など）とし付与時には
費用（ポイント付与費）などとした場合には、全体としてポイント付与事業と見なすことも
可能かと考えますが、この場合の当該事業は請負業その他の３４業種には該当しないものと思われるが？

【添付資料】
なし