税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（鎌塚祟文税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

過大資本を是正するため、有償減資を検討したいご意向があります。

資本金5,000万円→資本金100万円

減資の効力発生予定日　2024年12月頃

決算期10月、非上場会社

純資産　2023年10月期末時点4,000万円

2024年10月決算にて欠損解消見込み

株主　社長個人100％保有

配当原資　預金＋金銭債権（同族法人向け）

一定の資本金が必要な事業を行う予定だったのですが、

その事業を当面行わないこととなったため、

減資をするに至る背景があります。

【質　　問】

課税関係等で気をつけることをご教示ください。

・法人住民税均等割

　→　有償減資のため資本金等の額100万円を元に計算で可。

・みなし配当、源泉徴収

　→　資本金等の額のうち払戻しに対応する

　　　部分の金額を超えて払戻しをした額

　　　源泉徴収、納付を忘れない。

・分配可能額

　→　直前決算期ではなく、配当の効力発生日の数値で判断

・現物配当（一部、金銭債権）

　→　金銭債権に特段の事由ないため簿価評価で可

・株式併合（株式数減少）

　→　発行済株式数を減少させるためには、

　　　別途株主総会決議が必要。

・社長個人の課税関係

　→　非上場企業からの配当　配当所得

　　　確定申告が必要、総合課税。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法人税法第２条第１６号、法人税法施行令第８条、地方税法第23条1項4号の5