税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税（山形富夫税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

・個人事業者Ａは、平成27年分は税務署で自分で所得税の確定申告をして、
　消費税の課税事業者届出書・簡易課税選択届出書も提出していた。

・その後、令和5年分までずっと無申告だった。

・令和6年になり、令和元年～令和5年の5年分を対象とする税務調査が入った。

・調査には協力的で、通帳や残っている領収書、請求書等の提出には応じている。

【質　　問】

・この場合、平成29年からの7年分調査に遡及や、重加算税を賦課することは
　できるのでしょうか。調査官は、一度自分で確定申告をした後、
　無申告だったのは故意・意図的なものなので可能と考えているようです。

　国税不服審判所の裁決事例を見る限りでは、客観的な仮装隠蔽等
（外部からもうかがい得る特段の行為）がなければ難しいのではないかと
　思われるのですが…。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

国税不服審判所
隠ぺい、仮装の事実等を認めた事例
https://www.kfs.go.jp/service/MP/01/0605030100.html
隠ぺい、仮装の事実等を認めなかった事例
https://www.kfs.go.jp/service/MP/01/0605030200.html
偽りその他不正の行為
https://www.kfs.go.jp/service/MP/01/0701010000.html