税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

公益法人（浦田泉税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・一般社団法人(非営利型法人)

・対象事業：技芸教授業の22種類の技芸には該当しない事業

【質　　問】

当該事業について、一般社団法人がセミナーを主催して

参加者から参加料等を受け取った場合には、収益事業に該当しないと理解しております。

これに対して、別会社や地方公共団体などが主催するセミナーに

理事が講師として登壇した場合の講師料は、収益事業に該当するかご教示ください。

判断する際の考え方としては

【1】技芸教授業ではなく請負業に該当するため収益事業に該当する

【2】講師の派遣であっても「技芸の教授」であるため技芸教授業に該当し、

　今回のケースでは22種類の技芸に該当しないため収益事業に該当しない

のどちらになりますでしょうか。

よろしくお願いいたします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法基通15-1-27

法基通15-1-29

法基通15-1-66