税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税（山形富夫税理士）,消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

・ある士業の個人事業主（青色申告者、適格請求書発行事業者）です。

・特定の士業が加入する協同組合から、無償で

　書籍等（購入市場の時価にして10万円未満で、消費税の非課税となるものはありません）

　を譲り受けました

・無償で譲り受けたため、会計処理は失念しておりました。

・上記書籍等のうち、一部の書籍をネット買取業者へ売却する予定です。

【質　　問】

上記前提において、下記の通りの税務処理で間違いないでしょうか。

先生のご見解をお聞かせください。

（1）書籍等を無償で譲り受けたときの税務処理について

① 所得税

法人からの贈与だが、事業の取引先からの

金品の贈与（「業務に関して受けるもの」）であるため、一時所得に該当せず、

事業所得の収入金額（購入市場の時価で評価）となるとともに、

取得価額が10万円未満の事業用の減価償却資産であるため、

同額が必要経費として算入される。

② 消費税

対価性がないため、資産の譲渡等にも課税仕入れにも

該当しない（課税対象外取引となる）

（2）書籍を売却するときの税務処理について

①所得税

減価償却資産（工具、器具及び備品）の譲渡であるが、

取得価額（＝書籍の無償提供を受けたときの購入市場の時価）が10万円未満であり、

かつ、「その者の業務の性質上基本的に重要なもの」に該当するとはいえないため、

事業所得（の収入金額）として処理する。

②消費税

事業用書籍の譲渡であるため、買取業者から予め登録番号の提供を求められれば、

番号を提供し（買取業者が作成する仕入明細書をインボイスとする予定）、

課税資産の譲渡等として処理する。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

（一時所得）

所法34、所基通34-1（一時所得の例示）（5）

（事業所得）

所法27①、所令63（事業の範囲）、所法37①（必要経費）、所令138（少額の減価償却資産の取得価額の必要経費算入）、所基通27-5（事業の遂行に付随して生じた収入）※

※ 上記取引に該当するものは見当たりませんでした。

（譲渡所得）

所法33②一（譲渡所得に含まれないもの）

所令81二（譲渡所得の基因とされない棚卸資産に準ずる資産）、138

所基通33-1の2（少額重要資産の範囲）

令和5年版図解所得税 大蔵財務協会

188頁（所得区分判定フローチャート）、

340頁（「誤りの多い事例 ～略～事業の取引先からの金品の贈与（事業所得となる。）～略～」）

（消費税）

消法4①（課税の対象）、2八（資産の譲渡等の定義）、2九（課税資産の譲渡等の定義）、

2十二（課税仕入れの定義）、30①（仕入税額控除）、

インボイスQA問86（仕入明細書の相手方への確認）、87（仕入明細書等の記載事項）