税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続税・贈与含む（井上幹康税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

被相続人（母）が亡くなった際に残された宅地について

相続税申告を準備しています。故人は娘（相続人）と同居していましたが、

相続人の世帯主は相続人の娘婿であり、法的には故人と相続人の世帯は

同一ではありませんでした。相続人は被相続人の隣に自己所有の家を持ち、

その家には相続人の娘夫婦が居住しています。故人が亡くなる直前まで、

相続人が実質的に故人の家に居住しながら介護を行っていたとの情報を受け、

その居住実態を確認するため訪問しました。訪問したところ、

相続人が以前からそこに住んでいると判断できる状況で写真を撮影してきました。

なお、被相続人と相談人の家屋は塀で隔てられていました。

【質　　問】

小規模宅地の特例の適用についての判断をお願いしたいです。

娘は母と同居し、母の介護を行っていたこと、また、訪問時の状況や写真など、

娘が実際にその場所で生活していた証拠も存在します。

この状況下で小規模宅地の特例の適用は可能でしょうか？

質問

1.故人（母）と娘の居住状況を考慮した場合、

このケースで小規模宅地の特例の適用を受けるための要件を満たしている

と考えられますでしょうか。特に、法的に異なる世帯として登録されている

事実が適用可能性にどのような影響を及ぼすかを知りたいです。

2.訪問時に撮影した写真やその他の証拠が、娘が実際に故人の家で

生活していたことを証明する上で、税務上有効と認められるものでしょうか。

ほかに客観的な事実が必要であれば、どのようなものを準備すればよいでしょうか。

3.隣接する土地に自己所有の家が存在し、そこには同世帯である

相続人の娘夫婦が居住しているという事実が、特例の適用に影響を及ぼしますか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

措法69の4③二イ