税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

登場人物

・個人事業者A（美容師業）

・法人B（マツエク店）

概要

・個人事業Aの従業員が法人Bに出向

・個人事業Aと法人Bの代表者は同じ

・法人B　第1期（令和5年4月24日～令和6年3月31日）

課税売上高　775万

・法人B　第2期（令和6年4月1日～令和6年9月30日）

課税売上高　約1,500万

・法人B　第2期（令和6年4月1日～令和6年9月30日）

　出向負担金受入額（個人事業者Aより）　約650万

・法人B　第2期（令和6年4月1日～令和6年9月30日）

給与等の金額の合計額　約1,320万（出向負担金受入額　約650万含む）

【質　　問】

・法人B　第3期（令和7年4月1日～令和8年3月31日）が特定期間（給与判定）で消費税課税事業者になるか否か

※特定期間中に支払った給与等の金額の合計額に出向負担金受入額を含むか否か

・弊社の見解

消費税法基本通達1-5-23より、出向負担金受入額を含んだ総支払額を給与等の金額の合計額と判断し、

法人Bの第3期は消費税の課税事業者となる。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

・消費税法基本通達1-5-23一部抜粋

「当該給与等の金額とは、所得税の課税対象とされる給与、賞与等が該当し、

  所得税が非課税とされる通勤手当、旅費等は該当しない」