税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（鎌塚祟文税理士）,所得税（山形富夫税理士）

【対象顧客】

個人,法人

【前　　提】

医師である個人事業主が、X1年1月に既存の診療所を別の医師から事業譲渡により対価100で購入しました。

購入時の譲渡対象資産は、棚卸資産・有形固定資産40です。

X3年1月に個人事業主は法人成りし、個人で保有する棚卸資産・有形固定資産などを法人へ譲渡しました。

【質　　問】

１．X1年1月に個人事業主が事業譲渡により購入した時、譲渡対価100と譲渡対象資産40の差額60は

　　営業権として計上し、耐用年数5年の減価償却でよろしいでしょうか。

２．X3年1月に法人成りした時、法人へ棚卸資産や有形固定資産を法人へ譲渡するのと同様に、

　　個人事業主が保有する簿価46の営業権は譲渡（＝売却）できますでしょうか。それとも営業権は譲渡不可でしょうか。

３．上記2で営業権を譲渡「可能」な場合、法人が取得価額46で購入した営業権は、

　　個人事業主から取得した時点から5年間の減価償却でよろしいでしょうか。

４．上記2で営業権を譲渡「不可」の場合、法人へ事業譲渡した時に営業権の効力は無くなるため、

　　除却したと考えて個人事業主は簿価46を雑費（除却損）などの科目で、事業所得の経費として計上しますでしょうか。

５．上記2で営業権を譲渡「不可」の場合、例えば譲渡可能な棚卸資産を帳簿価額に利益46を

　　上乗せして法人へ譲渡するとします。その場合、営業権の除却損△46と、棚卸資産販売利益+46が相殺されるため、

　　当該譲渡に係る個人事業主の課税所得は0になり、棚卸資産・固定資産と営業権をそれぞれ帳簿価額で譲渡した場合と

　　課税所得は同じ0になるという理解でよろしいでしょうか。

　　（上記利益は販売価格として合理的な水準という前提とします。）

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

なし