税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・顧問先G社では、事業承継を意図して、2023年11月にHD化によってH社を新規設立

・H社は同族株主3名で持ち株比率は以下の通り

　　　　A氏4％、B氏48％、C氏48％

・H社の資本金は3,500千円

・HD後の会社関係図は以下の通り

　　　　　同族株主

　　　　　　↓100％

　　　　　　H社

　　　　　　↓100％

　　　　　　G社

・同族株主はＨ社以外の株式を所有していない

・G社は基準期間を含め過年度から継続して課税売上高が5億円超である

・H社は適格請求書発行事業者の登録申請を完了し、

　課税期間の初日（事業開始日）から課税事業者となっている

【質　　問】

・Ｈ社は2割特例の適用を受けたいのですが、上記前提の場合、

　H社が消費税法第12条の3に規定される「特定新規設立法人」に該当し、

　2割特例の対象外になるのではないかと懸念しております。

・「特定新規設立法人」に該当する会社は①特定要件に該当するか、

　②他の者＆他の者の特殊関係法人のいずれかの基準期間相当の課税売上高が

　5億円を超えているか、の2つの要件を満たすかどうかで判断すると理解しております。

　①は、同族株主（他の者）による50％超の支配がある

　　⇒該当

　②は、Ｇ社は同族株主（他の者）が直接支配している法人ではない

　　⇒非該当（特殊関係法人に該当しない）

と判断して、Ｈ社は「特定新規設立法人」に該当せず、

2割特例の対象となると考えてよろしいでしょうか。

とりわけ②のＧ社が特殊関係法人に該当しないかを懸念しております。

先生方のご意見を何卒宜しくお願い致します。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

・消費税法第12条の３（特定新規設立法人の納税義務の免除の特例）

・消費税法施行令第25条の2（新規設立法人が支配される場合）

・消費税法施行令第25条の3（特殊関係法人の範囲）

・消費税法基本通達1-5-15の2（法第12条の3第1項に規定する特定要件の判定時期）

・国税庁質疑応答事例（特定新規設立法人の納税義務免除の特例（特殊関係法人の範囲））

・国税庁質疑応答事例（特定新規設立法人の納税義務免除の特例（特定要件の判定））