税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（鎌塚祟文税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・A社は製造業を営む１０月決算法人

・B社は不動産賃貸業を営む４月決算法人

・A社及びB社の株主は両者の代取である甲社長

・B社は不動産を所有しており、A社に賃貸し、賃貸収入が主の売上である。

【質　　問】

A社の業績が悪く、B社からの地代家賃を１０％程度減額を検討している。

それに伴い、B社は５月から役員報酬を２０万円支給しているが、

９月から０円に変更したい。

このようなケースは対外要素もなく同族間のやり取りのため、

業績悪化改定事由として認めることはおそらくは難しいでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

令第69条第1項第1号ハ