税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（井上美樹税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

A社：上場会社（外国法人）
B社：A社の100％子会社（外国法人）→後日A社の支配割合は70％になり完全支配ではなくなる
C社：A社の100％子会社（内国法人）
N社：B社の100％子会社（内国法人）

吸収分割の日：2023年7月1日

C社はN社の事業部の一部を吸収分割により受け入れます。
代わりにN社はC社株式を取得し、後にN社はC社株式をA社に売却する。（N社で株式売却益を計上予定）
C社とN社が吸収分割をする時点（2023年7月）では、最終株主のA社による完全支配関係があるが、
2023年8月以降にB社が第三者割当増資をするため、A社が所有するB社の株式持分割合は70％に減少となる。

その他
分割事業部にかかる資産負債はすべて簿価で受入れ、金銭の授受は発生しない見込み
分割法人N社に分割継承法人C社の株式のみが交付される
分割後も分割法人Ｎ社と分割継承法人Ｃ社の持株関係が50％超の見込み
1）分割事業の主な資産・債務が分割継承法人に引き継がれる予定
2）従業員の80％以上が分割継承法人の業務に従事する見込み
3）分割事業が分割継承法人に引き続き行われる見込み

【質　　問】

同じグループ内の売買であり支配継続関係が明確であるため、
税制優遇措置を受けられる適格分割が認められると判断してよいでしょうか？
また、他に気をつける点や問題などあれば教えてください。

【参考ＵＲＬ】
なし


【添付資料】
なし