税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

公益法人（浦田泉税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・非営利型一般財団法人を設立予定
・役員は理事６名、監事２名、評議員６名の予定
・理事の内訳はＡ、Ｂ、Ｃとその他３人の６名
・理事ＡとＢは株式会社Ｄの取締役
・株式会社Ｄの出資割合は、理事Ａグループが５０％、
　株式会社Ｅ（理事Ａグループとは出資関係なし）が５０％。自己株式なし。
・理事Ｃは株式会社Ｆの取締役
・株式会社Ｆは株式会社Ｄの１００％子会社
・理事Ａの保有する株式会社Ｄの株式を当該財団に寄付し、
　租税特別措置法第４０条を申請予定

【質　　問】

・役員Ａと役員Ｃは租税特別措置法施行例第２５条の１７第６項第１号の
　親族等に該当しないと考えるが、問題ないか。

【上記の考えに至った根拠】
・措置法４０条の要件として、租税特別措置法施行例第２５条の１７第６項第１号の
　「役員等のうち親族関係を有する者及びこれらと特殊の関係があるもの
　（「親族等」）の数がそれぞれの役員等の数のうちに占める割合は、
　いずれも三分の一以下とする」必要がある。

・理事Ａ、Ｂは租税特別措置法施行令第２５条の１７第６項第１号ニ（１）より
　親族等に該当すると考える。

・理事Ｃが親族等に該当するかは、株式会社Ｆが理事Ａにとって
　同号ニ（２）「法人税法第二条第十号に規定する政令で定める
　特殊の関係のある法人を基礎にした場合に同号に規定する同族会社に
　該当する他の法人」に該当するかどうかによる。

・前条文中の政令とは法人税法施行令第４条であるが、
　その第２項第１号及び第２号より、理事Ａグループが株式会社Ｄを
　支配している場合には株式会社Ｆは特殊の関係のある法人となる。

・第３項より理事Ａグループは株式会社Ｄの発行済株式の５０％超を有していないため、
　株式会社Ｄを支配しているとは言えず、よって株式会社Ｄに支配されている
　株式会社Ｆも理事Ａと特殊の関係がある法人とはならないと考える。
・よって、グループＡを基礎とした場合に、株式会社Ｆは同族会社に該当しないため、
　株式会社Ｆの役員である理事Ｃは理事Ａと親族等に該当しないと考える。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

・租税特別措置法第４０条
・租税特別措置法施行令第２５条の１７第６項第１号
・法人税法第２条第１０項
・法人税法施行令第４条

【添付資料】

https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/240910_1.jpg