税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（鎌塚祟文税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・8月決算の内国法人Aは一部店舗の地代家賃（翌月分を当月払い）について
　法人税基本通達2－2－14を適用して経理処理を行い、地代家賃を損金算入している。
・この度の決算で地代家賃について短期前払費用処理ではなく、
　原則的な処理（前払費用処理）へ会計処理を変更することを検討している。

【質　　問】

上記前提において、短期前払費用処理から原則的な処理（前払費用処理）へ変更した場合、
変更した期には地代家賃が12か月分ではなく、11ヶ月分の計上となってしまいますが、
11ヶ月分の地代家賃について法人税法上、否認される恐れはないか、確認させてください。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

・法人税基本通達2－2－14
・https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/02/03.htm