税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（鎌塚祟文税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・法人Ａの代表取締役Ｂに対して、

　2024年9月に退職金の支給を検討している。

・Ｂの経歴は次の通り。

　1984年9月1日      従業員で入社

　1990年5月30日     取締役に就任

　1996年4月1日      専務取締役に就任

　2000年5月29日     代表取締役に就任

・2000年6月21日に、代表取締役に就任したのを機に

　中退共から退職金150万がＢに支給された。

　法人Ａからは今までＢに退職金を支給していない。

【質　　問】

・この場合、退職金及び退職所得控除の計算の基礎となる勤続年数は、

　従業員入社時の1984年から数えて40年でいいのでしょうか。

　代表取締役就任時に中退共から支給されているため、

　代表取締役就任時の2000年から数えて24年となるのでしょうか。

　よろしくお願い致します。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法人税基本通達9－2－36　使用人が役員となった場合の退職給与

法人税基本通達9－2－38　使用人から役員となった者に対する退職給与の特例