[soudan 05233] オンライン会議での海外通訳について
2024年8月26日
税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。
【税 目】
消費税(金井恵美子税理士)
【対象顧客】
法人
【前 提】
・顧問先A社は通訳・翻訳会社(内国法人)
・A社は取引先B社(内国法人)より海外での現地通訳の依頼を受ける
・会議はオンライン会議である
・会議の出席者はB社の取引先のC(居住者)と海外在住のD(非居住者)
・A社は現地在住の通訳者E(非居住者)を手配した
【質 問】
直接に役務の提供を受けるCについては電気通信利用役務の提供として
課税対象になると思いますが
Cから依頼を受けたBの依頼で現地通訳を手配したA社の会計処理としても
消費税課税売上と考えて宜しいでしょうか。
また、Eに対する外注費は国外での役務提供として不課税で間違いないでしょうか。
基本的な質問で恐縮ですが、ご教授お願いいたします。
【参考条文・通達・URL等】
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0024003-087_01.pdf
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