税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税（山形富夫税理士）,相続税・贈与含む（井上幹康税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

①相続人は、居住用家屋部分、店舗部分がそれぞれ隣接している土地を
相続（１階店舗、２階店舗とかではなく、居住用家屋＋店舗が隣接している土地）
但し、それぞれ居住用、店舗用がそれぞれ一筆として区分されているわけではない。

②居住用家屋には、被相続人が居住用家屋として利用しており、
相続開始後は、居住用家屋は基本的には、空き家となっているが、
たまに、相続人が寝泊まりしている。（つまり水道、ガスの利用がある）

③当該、居住用家屋部分、店舗部分の土地の譲渡を検討している。

【質　　問】

前提のような状況で、いわゆる譲渡所得の空き家特例を受けたいと考えています。
①譲渡価格は、居住用部分、店舗部分を面積按分する等で、空き家特例の適用でしょうか？

②相続人は、空き家になっている居住用建物について、
たまに寝泊まりしており、電気ガスは止まっていません。
空き家特例については、「被相続人居住用家屋等確認書」の添付が必要となると
思いますが、空き家ではないと判断される可能性もあるのでしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3306.htm