税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

国際税務＜法人税／消費税＞（内藤昌史税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

タイに駐在員として出向している
雇用契約の中には、その方（日本では役員ではなく部長という肩書）の
業務内容として日本での会議出席や日本にいる部下の人事考課、が含まれている

【質　　問】

日本よりその対価として10万円＋各種手当を支給する
（当然ながら海外にいるため、非居住者であり、国外源泉所得に該当するため、
その給与から源泉徴収は行わない）ことについて、日本での損金は可能なのでしょうか。

・較差補填については、まだ海外子会社を設立したばかりで、
　情報は収集しておらず、感覚的には較差補填額に近いと考えていますが、
　エビデンスがないため、それは通用しないと考えております。

・較差補填が使えないという前提で、海外子会社の給与を負担している、
　という訳ではなく、あくまでも現地で日本の業務を行っている、
　という理屈は通りますでしょうか。
　※当然、日本の業務を行っていたという業務日誌や勤務記録などを
　　残す必要はあると思っております。

ご確認よろしくお願いいたします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

なし