税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続税・贈与含む（井上幹康税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

令和6年7月22日に相続発生。

配偶者は既に亡くなっており、相続人は子供3人（1名孫養子）のみ。

被相続人が居住し、土地建物を所有していた自宅には、

被相続人と相続人長男が同居していた。

その同居していた相続人長男が、被相続人の居住の用に供されていた土地、建物を相続する。

【質　　問】

住み替えのため、被相続人と長男が居住していた自宅については売却予定です。

特定居住用宅地等の特例適用のためには、申告期限である令和7年5月22日まで居住、

所有を継続する必要がありますが、

下記、ご教示ください。

①販売活動は申告期限前から行っても、特例適用に差し支えないでしょうか。

②売買契約日は申告期限前だとしても、

申告期限まで居住、所有を継続して、引渡しが令和7年5月23日以降であれば、

特定居住用宅地等の特例は適用可能でしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

措法69の4