税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続税・贈与含む（井上幹康税理士）

【対象顧客】

個人,法人

【前　　提】

○　法人Ａは所有している土地を法人Bに賃貸しています。
○　賃借人である法人Bは相当の地代を賃貸人である法人Ａに継続して支払っており、
　 税務上の借地権は発生していません。
○　今回、法人Ｂの株式を移動（贈与又は譲渡）するため、評価をすることになりました。

【質　　問】

（質問）
個人が自己が所有する土地を同族関係にある同族会社に貸し付け、
相当地代を受け取っていた場合、当該個人所有の土地を評価する場合は20％の減額となり、
一方で賃貸人である同族会社の純資産価額計算上は当該20％部分を計上する事が
必要になるかと思います。

この個別通達（昭和43年10月28日直資3－22）は、
あくまでも個人が所有する土地を賃貸していた場合の規定となり、
前提にあります、法人Ａが所有する土地を同族法人Ｂに賃貸する場合は
法人Ａと法人Ｂの株主が同一の個人であったとしても当該20％を
法人Ｂの純資産価額に加算する必要はないことになりますでしょうか。

一方で、法人Ａの株主が父、法人Ｂの株主が子と同族関係のある株主であったとしても、
20％部分の純資産価額への加算はないという、同じ考え方になりますでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

個別通達：
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hyoka/681028/01.htm