税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

国際税務＜法人税／消費税＞（内藤昌史税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・9月決算法人A社

・海外の法人Bとの取引(BがAに業務委託料の支払)があり、

　租税条約の限度税率10%の適用対象

・2023/9期中に、AからBに100を請求し、

　Bは租税条約の限度税率10%を適用することななく、満額100を支払ってきた。

・他に国外所得が生じる取引は無い。

・2024/9期中に、AからBに300を請求し、Bは

・前回取引(2023/9期中の支払)分の10(=100*10%)

・今回取引(2024/9期中の支払)分の30(=300*10%)

　の計40を控除した260(=300-10-30)を支払ってきた。

【質　　問】

上記前提において、A社の2024/9期法人税申告における外国税額控除を検討する場合、

2024/9期中の債権回収時に控除された計40(=10+30)全額をもって「外国法人税額」とし、

「外国税額控除を」算定することは可能でしょうか？その場合、

国外所得は400(=100+300)としてよいのでしょうか？

それとも、2024/9中の取引に係る30だけをもって「外国法人税額」とし、

「外国税額控除」を算定すべきでしょうか？この場合は、

当然に国外所得は300のみになるかと思います。

根拠条文と共にご回答頂けると幸甚です。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

なし