税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】

個人,法人

【前　　提】

業種：美容師

⓪法人成りをしました（個人は新会社の代表取締役に就任）
①個人は、営業譲渡を行った後、廃業する予定です
②個人で、美容業の固定資産や商品在庫を、保有していました
③法人成りした新設法人が、個人から固定資産と在庫を買取ります
④個人は課税事業者（簡易課税）です
⑤法人は免税事業者です

【質　　問】

①個人：課税事業者として簡易課税を選択しております（第5種事業）
②法人成りにあたり、個人所有の固定資産と商品在庫を、新設法人に売却する予定です。

【質問①】
個人が所有する固定資産を、法人成りした新設法人に売却する場合、
営む本業の事業の種類のいかんを問わず第4種事業に該当するかと存じます（消基通13-2-9）。
一方、個人が所有する商品在庫を、新設法人に売却する場合、
相手先が事業者であることから、
第１種事業（卸売業）との認識で間違いはないでしょうか？

または、営業譲渡後は廃業を予定していることから、
『廃材(品)、加工くず等の売却収入』として第4種事業に該当しますでしょうか？
参考文献等がありましたら、あわせて教えていただけましたら幸いでございます。

どうぞよろしくお願いいたします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

①簡易課税の事業区分について（フローチャート）
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/20/02.htm
②No.6509 簡易課税制度の事業区分
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6509_qa.htm