税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（鎌塚祟文税理士）,所得税（山形富夫税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

地方公共団体（市）

移住定住政策により、一定期間市内に居住した方に住宅建築用地として無償で土地を贈与する予定

【質　　問】

市が移住定住政策の一環として､他市より移住し、一定期間市内に居住した方に住宅建築用地として

市内の土地を贈与することを予定しています。

質問①

市の課税関係は法基通10-2-3にならって補助金の支払という考え方でよろしいでしょうか？

質問②

贈与を受ける方は個人（非事業者）ですが、上記通達にならって補助金により

土地を取得したものと解釈（課税関係なし）して問題無いでしょうか？

よろしくお願い申し上げます。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法基通10-2-3

タックスアンサーNｏ．2022 国庫補助金等を受け取ったとき