税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税（山形富夫税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

①区画整理組合で収用される
②2022年に収用された立木などの除去費用として入金があった
③2023年に同じ区画整理組合から前提②の土地の近くの別の土地に関する
垣根、立木、塀などの除去費用の入金がある見込み。除去費用の入金見込額は②よりも多額。

【質　　問】

質問Ａ：タックスアンサーによると、【この「譲渡所得から最高5,000万円までの特別控除を差し引く特例」は、
同じ公共事業で2以上の年にまたがって資産を売るときは最初の年だけしか受けられません。】との記載がございますが、
今回は対象資産は異なるものの、同一の土地区画整理組合から同一の土地区画整理事業により年をまたがって収用による入金がされるため、
「同じ公共事業で2以上の年にまたがって資産を売るとき」に該当しますか？

質問Ｂ：「同じ公共事業で2以上の年にまたがって資産を売るとき」に該当する場合、
前提②の2022年と前提③の2023年の両方に特例を適用することはできない、で良いでしょうか？

質問Ｃ：前提②の2022年の収用においては特例を適用せず、前提③の2023年の収用において特例を適用をするという選択は可能でしょうか？
選択ができないなら、前提②の2022年のみに特例を適用することになるのでしょうか？その場合、他に前提③に適用できる特例はございますか？

【参考ＵＲＬ】

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3552.htm

【添付資料】
なし