税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

公益法人（浦田泉税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

被相続人：一般社団法人理事長

相続人：子３人

うち２人は以前より一般社団法人の理事で、そのうちの１人が被相続人のあと理事長に就任予定。

一般社団法人は営利性のある法人で、高齢者向けグループホームを経営している。

相続財産：一般社団法人が事業を行っている土地建物、賃貸用土地建物、自宅土地建物、預貯金、株など

【質　　問】

一般社団法人が事業を行っている土地建物は特定同族会社の事業用宅地等として

小規模宅地の特例を適用することはできますか。出資はすべて親族が行っています。

不動産賃貸業を行っているので、貸付事業用宅地の特例はそちらで適用したいと考えています。

どうぞよろしくお願いします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

措置法69の４