税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税（山形富夫税理士）,相続税・贈与含む（井上幹康税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

(相続人）父母の２名

(相続財産)

現金・預貯金　 2100万

債務・葬儀費用　150万

自宅マンション（敷地・建物の計）

→相続税評価額　715万

→売却見込額は 1800万

公正証書遺言にて、次の通り相続・遺贈する内容

①現金・預貯金から債務等の2/3を控除した額のうち50万円を公立大学へ遺贈し、

　残額を相続人（父母）へ均等に相続させる

②自宅マンションを換価処分し諸費用と債務等の1/3を控除した額のうち

　50万円を社会福祉協議会へ遺贈し、残額を弟へ遺贈する

【質　　問】

質問１

換価処分に係る譲渡所得の申告義務者について

この場合、申告と納税の義務者は相続人(父母）と受遺者（弟）の

どちらと解すべきでしょうか？

遺言執行者である弁護士からは「登記簿上は一旦亡くなった被相続人から

弟に遺贈の登記をして、その後弟から買主に売買の登記をする、

となるようです」と聞いていますが、この正否もわかりません。

参考文献では、「遺言執行人は相続人の代理とみなされ(民1015参照）、

職権で換価・遺贈した行為は相続人に効果帰属し、当該相続人が遺贈義務者として法人ないし

個人へ遺贈(相続人に対する負担付遺贈）という法律構成になるから、換価に係る譲渡所得は相続人に帰属する」

という見解で、登記上もいったん相続人に相続を原因とする移転登記後、

売買登記をするものとされています。

本件では預貯金を相続するとはいえ、換価代金を得ない相続人に

譲渡所得税が課されるのは合理的ではないとも考えられますが、

申告・納税義務者（中間登記の名義人）はどちらと解すべきでしょうか？

質問２

相続税の課税価格について

本件では相続税の心配はないものと考えますが、質問１との関連で、

仮に本件の課税価格を計算するとすれば、具体的にはどのような計算になりますか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

（参考文献）第五版　専門家のための資産税実例回答集（税務研究会出版局）675-677頁