税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続税・贈与含む（井上幹康税理士）

【対象顧客】

個人,法人

【前　　提】

Ｒ5年6月に甲社と乙社は、甲を株式交換完全親会社、
乙を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。
株式交換比率は、「甲1.0、乙1.0」です。
(注）株主名簿などの会社情報は下記参照（資料添付も有）

Ｒ6年4月30日に、Ｅ（Ａの姉）は所有する甲社株式全て（139株）をＢ（Ａの長男）に贈与しました。

甲社株式の相続税評価をするにあたり、「株式交換後の評価」と
「相互持合い株式の評価」について、ご教示いただければと思います。

【質　　問】

【質問1】
甲社株式評価の「類似業種比準価の計算（第4表」）で、
「1.　1株当たりの資本金等の額等の計算」の
Q1：「①直前期末の資本金等の額」は、法人税別表五(一)の
　「Ⅱ 資本金等の額の計算に関する明細書」の「36④」の38,750,000円になりますか。

Q2：「②直前期末の発行済株式数」は、
　会社の謄本の「発行済株式の総数 775株」になりますか。

Q3：「2.　比準要素等の金額の計算」のD 純資産価額の⑰資本金等の額が、
　法人税別表五（一）36（※）Ｒ5年7月期　 38,750千円、
　Ｒ4年7月期 10,000千円となりますか。

(※) 法人税別表五（一）　別紙参照

Q4：Ｂ配当、Ｃ年利益金額の計算上、同表⑤以外、株式交換の影響はありませんか。

Q5：　第4表で上記の他に、株式交換の影響がある箇所はありますか。

【質問2】
甲社株式評価の「純資産価額の計算（第5表））で、
Q1：「乙社（子会社）株式の相続評価額」は、乙社がＲ5年12月期の
　大会社評価に該当する場合、類似業種比準 820,200円の評価でよろしいですか。

Q2:この場合、甲社株式の評価にあたり、乙社の純資産価額は影響なしと考えてよろしいですか。

Q3:甲社株式評価の第5表で、乙社株式の評価と同表⑩以外に
　株式交換の影響がある箇所はありますか。

参考資料
【会社情報】
［甲社　Ｒ5年7月期決算］
機械設計業、資本金：1,000万円、代表取締役：Ａ、従業員数：65名
会社規模（相続税）：中会社（Ｌ＝0.90）、株価：類似業種比準・純資産価額の併用
《株主名簿》　別紙参照

《類似業種比準評価（第4表）の資料》

1. 1株当たりの資本金等の額等の計算　の資料：

別紙　「法人税の別表五（一）、貸借対照表、会社の謄本」　参照

2. 比準要素等の金額の計算　の資料
Ｂ 配当　Ｒ5年7月期　なし、Ｒ4年7月期　なし、Ｒ3年7月期　なし
　　　　　Ｃ 年利益金額　 (別表四52の➀　損金算入した繰越欠損金控除額はなし）
　　　　　　Ｒ5年7月期 ▲18,786千円、Ｒ4年7月期 483千円、Ｒ3年7月期 5,780千円
　D 純資産価額　 法人税別表五（一）　別紙参照

⑰資本金等の額は、法人税別表五（一）36
Ｒ5年7月期　 38,750千円、Ｒ4年7月期 10,000千円

⑱利益積立金額は、法人税別表五（一）31
　　　　　　　　Ｒ5年7月期　 197,685千円、Ｒ4年7月期 216,674千円
《純資産価額評価（第5表）の資料》
　　別紙　「貸借対照表、第５表」　参照

［乙社　Ｒ5年12月期決算］
　　人材派遣業、資本金：3,000万円、代表取締役：甲、従業員数：170名
　　会社規模：大会社、株価評価：類似業種比準 820,200円、純資産価額（※）
　　　　　　　(※)相互持合い株式の評価の計算の質問あり
《株主名簿》　別紙参照

【株式交換時の処理】株式交換完全子法人の株主が50名未満の場合の処理

株式交換時の乙社の貸借対照表（R4年12月31日時点）の純資産の部合計は645,434,894円で、
［会計処理］
　 （子会社株式）618,541,773円 （※） / （資本準備金）618,541,773円（※）
　 （資本準備金）618,541,773円（※） /（その他資本剰余金）618,541,773円（※）
　　　　※今回交換により追加取得は575株分（25株は既に取得）のため
　　　　　　645,434,894円 × 575株/600株 = 618,541,773円

［税務処理］
　575株分の株主の取得価額を引き継ぎ、50,000円×575株=28,750,000円となる。
　　別表５（１）は、当該差の589,791,773円の調整が必要で
　（利益積立金）589,791,773円 / （子会社株式）589,791,773円
　（資本金等） 589,791,773円 / （利益積立金）589,771,773円　で、
　『利益積立金の欄』で
子会社株式 △589,791,773円、資本金等 589,791,773円
　　　∴ 利益積立金に変動なし、別表４も通さない。
　『資本金等の欄』で、
　　その他資本剰余金618,541,773円、利益積立金△589,791,773円
　　　∴ 資本金等は 28,750,000円増加

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

なし

【添付資料】

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