税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（鎌塚祟文税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

【前提】
・7月決算法人の代表取締役の奥様（同法人の従業員）が6月30日に死亡。
・奥様は役員登記されていない。
・株式割合について、代表取締役：19％、奥様：0％、長男：3％、代表者弟：7％
・代表取締役へ死亡退職金を8月に支払う予定。
・退職金規定あり。

【質　　問】

・前提の通り8月に退職金を支払う予定ですが、未払計上は可能でしょうか。
　法人税基本通達9-2-29では未払計上した場合でも
　損金の額に算入することはできないこととなっております。
　しかし、債務確定の要件は下記の通り満たしているかと思いますので、
　未払計上が可能ではないかと思い、ご質問させていただきました。

【債務確定の要件】
①債務の成立
　→7月決算であり、死亡日が6月30日であるため、債務が成立している。

②具体的な給付をすべき原因となる事実の発生
　→7月決算であり、死亡日が6月30日であるため、
　　具体的な給付をすべき原因となる事実が発生している。

③金額を合理的に算定する
　→退職金規定があるため、金額を合理的に算定することができる。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

【法人税基本通達9-2-29】
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/09/09_02_07.htm

【債務確定の要件】
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/02/02_02_02.htm