[soudan 06757] 課税事業者として取り扱われるかどうかのご相談
2023年2月21日

税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税  目】

消費税(金井恵美子税理士)

【対象顧客】

個人

【前  提】

<時系列>
・2017/7/12〜2019/11/28:個人Aは居住用財産A(マンション)を取得し、居住。
・2019/11/29〜2020/4/13:個人Aは居住用財産B(マンション)を取得し、居住用財産Bに引っ越した。
そのため、この期間は居住用財産Aを使用していない。
・2020/4/14〜2021/11/30:個人Aは第三者に対して居住用財産Aの賃貸を開始した。
なお、賃貸にあたって所得税の青色申告の承認を受けており、賃料を不動産所得として申告している(非事業的規模)。
・2021/12/1〜2022/2/17:2021/11/30に第三者への転貸を終了。なお、この期間においても居住用財産Aは使用していない。
・2022/2/18:個人Aは居住用財産Aを売却した。なお、売却価額は10百万円を超えている。

<補足>
・個人Aはこれまで課税事業者となったことはなく、全ての事業年度において免税事業者であった。
・個人Aは社内異動により2022/9〜非居住者となっており、数年は帰国の見込みがない。

【質  問】

上記前提の場合、下記のような結論になりますでしょうか。
・消費税法第4条第5項第1号により、居住用財産Aを2021/12/1に事業用→家事用に転用したと整理される。
・2021/12期は課税売上げが1.000万円を超えるため、2023/12期は課税事業者に該当する。

【参考URL】

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6317.htm

【添付資料】
なし



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