税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続税・贈与含む（木下勇人税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

【前提】
　今回、自己株式の取得を考えている。
　株主構成は、以下の通り
　株主A　60株（代表取締役）
　株主B　60株（Aの妻）
　株主C　20株（長男）役員でなく会社に勤務していない
　株主D　20株（次男）役員ではないが会社に勤務している
　株主E　20株（長女）役員でなく会社に勤務していない
　株主F　10株（他人）会社に勤務していない　役員を2年前に辞任している　経営にはもともと従事していない
　株主G　10株（他人）会社に勤務している　役員を2年前に辞任している　経営にはもともと従事していない。

【質　　問】

【質問】
　今回、株主Fと株主Gから会社が自己株式を取得しようと考えている。
　牧口先生の書籍では、自己株式の買取りは、所基通５９－６で行うべきとあるが、一方で、売主が純然たる第三者（純粋経済合理人）であり、かつ配当還元で譲渡する経済合理性がある場合には、配当還元価格が成り立つという考えもあります。
今回のケースでは、配当還元価額が成り立つ余地はありますでしょうか。

【参考ＵＲＬ】

なし

【添付資料】

なし