税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（鎌塚祟文税理士）,所得税（山形富夫税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

いつもありがとうございます。

【前提】　　法人
１．法人が倒産前提で、７月１０日に役員・従業員に対し解雇通知。
　①５月分給料（末日〆）を6/20支給済み（定額減税考慮済み）
　②６月分給料（末日〆）を7/19支給予定（定額減税考慮済み）
　　　・・・・現在支給できたかどうか未確認。
　③７月分給料（7/1-7/10分）を8/20支給予定（定額減税考慮済み）
　というスケジュール。

２．退職金、解雇予告手当は、支払う予定なし。（法人、弁護士、社労士に確認済）

３．7/15に会社より、源泉徴収票の発行依頼が来た。その時に労働債権の確定の
　必要があるため、7/19支払予定分8/20支払い予定分を含めるよう要請があった。

【質　　問】

【質問】
　退職日をＲ６．７．１０として、１月分～７月分給料を集計した
「年末調整未済」と特記した源泉徴収票を発行したが、
それでよかったのでしょうか？

１）年末調整時、未払い給与があると、支払金額・源泉徴収税額欄に
　　内書きするケースがありますが､
　　今回のケースは、どう対応するべきでしょうか。具体的な書き方を教えてください。
　　今後、年内中に、7/19、8/20の給料が支払いできるかどうかは、不明です。

　Ａ】もし、7/20時点で源泉徴収票を発行する場合で、7/19支給分が
　　　支払いできていれば、8/20支給予定分を未払として内書きする。
　Ｂ】7/19支給分が支払いできていなければ、7/19支給予定分、8/20支給予定分を内書きする
　Ｃ】当初発行したように、内書き不要？

２）No.2739を読むと、退職後である６月分給料７月分給料は､
乙欄課税（甲欄・定額減税適用不可）と読めるのですが（いわんと
することは納得しますが）､そんな状況はこちらで把握できないので、
甲欄・定額減税適用で行く予定です。問題が発生するのでしょうか。

３）未払給料の内書きがある源泉徴収票をもっている方が新しいＢ社に入社した場合、
　　前職分は、額面の支払金額､源泉徴収税額を記載し、未払については、
　　どのような取り扱いをするのでしょうか？
　　未払分給料がもらえなくても､債権は確定しているので、令和６年分の
　　給与所得の認識で年末調整なり､所得税の確定申告なりに反映させていく
　　方向でしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

未払の給与がある場合の記載方法
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hotei/7/06.htm
No.2736　解雇予告手当や未払賃金立替払制度に基づき国が弁済する
　　　　　未払賃金を受け取ったとき（退職所得）

No.2739　退職後に支給される給与等の源泉徴収
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2739.htm