税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（鎌塚祟文税理士）,所得税（山形富夫税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

　A社、B社の代表取締役甲が、取締役乙（甲の子）への事業承継を

すすめるにあたり、甲の役員退任に伴う役員退職金についての質問です。

《会社情報》

・A社（B社の子会社）：人材派遣業（12月決算）、従業員200名、

・B社（A社の親会社）：機械設計業（7月決算）、従業員100名、

　（注）A社、B社はそれぞれ別の売上先で、両社間の下請業務はなし。

《甲の役員退任の予定》

・A社：令和6年12月に代表取締役・取締役を退任し会長になる。

　乙が代表取締役に就任。

・B社：令和7年12月に代表取締役を退任し代表権のない（平）取締役に留まり、

　乙が代表取締役に就任。甲は5年後の令和13年3年に（平）取締役を退任予定。

　理由：円滑な事業承継を行うために、親会社B社の取締役として5年程度留まり、

　いざという時にサポートできるようにする。

　また、B社は令和7年に特例事業承継税制の贈与税の納税猶予を受ける予定で、

　同制度の適用上重要な『特例経営贈与承継期間（5年）』を経過するまで、

　取締役に留まった方がよいと考えるため、令和13年3月に取締役を退任する。

《A社の退職金の支給》

令和6年12月にA社の代表取締役・取締役を退任し会長になり、退職金を支給。

〇Ａ社における甲の勤務関係

　　使用人時代：昭和45年 4月1日～昭和62年8月31日　（勤続年数17年5か月）

    役員時代　：昭和62年9月 1日～令和6年12月10日　（勤続年数37年3か月）

〇過去における退職給与の支給状況

　　使用人から役員に昇格する際に、使用人退職金の支給なし。

〇退職給与の支給

　　令和6年12月、甲がA社の代表取締役・取締役退任し会長なった時に、

　　次の計算で退職金を支給する予定です。

　　　退職金の額＝退任時の役員報酬×役員の就任期間（37年3か月）×功績倍率

《B社の退職金の支給》

令和7年12月に代表取締役は退任するが、代表権のない（平）取締役に留まり、

5年後の令和13年3年に取締役を退任する予定。

〇B社における甲の勤務関係

　　役員期間のみ　：昭和62年9月 1日～令和13年3月31日（勤続年数43年7か月）

〇退職給与の支給

令和13年3月、甲がB社の（平）取締役を退任した時に、次の計算で

退職金を支給する予定ですが、

　　　退職金の額＝退任時の役員報酬×役員の就任期間（43年7か月）×功績倍率

令和7年12月、甲がB社の代表取締役の退任し（平）取締役に就任した時に、

次の計算で退職金を支給することも検討しています。

　退職金の額＝退任時の役員報酬×役員の就任期間（38年3か月）×功績倍率

【質　　問】

【質問1】

A社の退職金に係る退職所得控除額の計算に際し、勤続年数を

使用人時代も含めた54年8か月（昭和45年4月1日～平成28年5月31日）で

計算することはできますか。

【質問2】

令和13年3月、甲がB社の（平）取締役を退任した時に退職金を支払った場合、

支払時（令和13年7月期）にB社の損金に算入して問題ないでしょうか。

【質問3】

令和13年3月、甲がB社の（平）取締役を退任した時に退職金を支払った場合、

当該退職金に係る退職所得控除額の計算は、A社での退職金の支給が

令和6年12月のため、「前年以前４年以内に退職金を受けている場合」に

該当せず、B社での勤続年数44年（※）で退職所得控除額を計算できますか。

（※）昭和62年9月 1日～令和13年3月31日　43年7か月

【質問４】

A社、B社が次のとおり退職金を支払したときの源泉所得税等の計算は、

特定役員退職手当等や短期退職手当等に該当せず、

下記の源泉所得税等の金額でよろしいですか。

・A社が、令和6年12月に退職金の20,000万円支給

・B社が、令和13年3月に退職金の10,000万円支給

《A社の退職金の源泉所得税額の計算》

　勤続年数55年で退職所得控除額3,250万円となり、

　課税退職所得は、（20,000万円－3,250万円）×1/2＝8,375万円

　源泉所得税等は、（8,375万円×45％－479.6万円）×102.1％＝3,358.22万円

《B社の退職金の源泉所得税額の計算》

　勤続年数44年（※）で退職所得控除額2,480万円となり、

（※）昭和62年9月 1日～令和13年3月31日　43年7か月

　課税退職所得は、（10,000万円－2,480万円）×1/2＝3,760万円

　源泉所得税等は、（3,760万円×40％－279.6万円）×102.1％＝1,250.12万円

【質問５】

B社が代表取締役退任時の令和7年12月に退職金を支払した場合で、

A社、B社が次のとおり退職金を支払したときの源泉所得税等の計算は、

特定役員退職手当等や短期退職手当等に該当せず、下記の源泉所得税等の

金額でよろしいですか。

・A社が、令和6年12月に退職金の20,000万円支給

・B社が、令和7年12月に退職金の10,000万円支給

《A社の退職金の源泉所得税額の計算》

　質問4と同じ

《B社の退職金の源泉所得税額の計算》

　勤続年数（※1）から重複期間（※2）を除いて、退職所得控除額70万円となり、

　課税退職所得は、（10,000万円－70万円）×1/2＝4,965万円

　源泉所得税等は、（4,965万円×45％－479.6万円）×102.1％＝1,791.49万円

（※1）B社の勤続年数は38年3か月（昭和62年9月 1日～令和7年12月10日）

（※2）A社との重複期間は37年3か月（昭和62年9月 1日～令和6年12月10日）

　　　　 B社の退職所得控除額70万円（2,130万円－重複部分2,060万円）

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

なし