税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

不動産業です。

土地建物を仕入れ、その後に建物を解体、更地にしてから売却する、

という取引を行いました。

【質　　問】

個別対応方式により仕入控除税額を計算する場合において、

それぞれ以下の取り扱いで間違いないでしょうか。

Ａ課税資産の譲渡等にのみ要するもの

Ｂその他の資産の譲渡等にのみ要するもの

Ｃ課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するもの

①仕入代金・・・（土地）非課税（建物）Ａ

②仲介手数料・・・Ｃ

②固定資産税・・・Ｃ

③司法書士費用・・・Ｃ

④土地家屋調査士費用・・・Ｃ

⑤建物解体工事費用・・・Ｂ

⑥整地、ブロック工事代・・・Ｂ

⑦販売代行会社への販売成功報酬・・・Ｂ

①～④は仕入時に係る費用、⑤⑥は不動産保有時に係る費用、

⑦は土地売却後に係る費用です。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

消費税法第30条第2項、消費税法基本通達10-1-5、11-4-2　11-2-19