税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続税・贈与含む（井上幹康税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

相続開始から約２年が経過し、既に相続税の期限内申告が

できない状況下にある（３年以内の分割見込書の提出も無し）。

相続人は、相続に関連して必要な手続等が解からず今まで放置していた

（財産総額も相続税が発生しない範囲内であると思っていた。）。

その後、少しずつ手続等を調べていくうちに、財産額が思っていた

よりも多額となり、申告が必要なケースに該当する可能性が高く

なったため、急いで遺産分割協議書の作成＆期限後申告の準備をしている。

【質　　問】

上記の状況で、小規模宅地等の特例（特定居住用宅地に該当）を

受けることは可能でしょうか？

個人的には、条文上「申告書」と記載があるので期限後申告も含むと考えております。

また、適用が可能であるとして、期限後申告書と一緒に遺産分割協議書の

コピーをする予定ですが、その際に、「申告期限後３年以内の分割見込書」も

併せて添付する必要があるでしょうか？

基本的な質問で大変恐縮ですが、ご教示宜しくお願いいたします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

措法６９条の４⑥⑦、措令４０の２⑤、措規２３の２⑧他