税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（鎌塚祟文税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

Ａ社

業種：出版社

状況１：平成30年以前から出版業を営んでいる。

状況２：平成30年税制改正での廃止以前も返品調整引当金の計上はしておらず、

　　　　その後の経過措置も適用していない。

Ｂ社

業種：出版社

状況１：令和６年にＡ社から新設分割により設立され、出版事業を承継している。

状況２：新設分割に伴い、負ののれんが生じたため、

　　　　タックスマネジメントの一環で返品調整引当金（経過措置）の

　　　　利用を検討している。

【質　　問】

Ｂ社は返品調整引当金（経過措置）の利用ができますか。

なお、『平成30年度　税制改正の解説（財務省）』によると、

返品調整引当金の経過措置適用法人は「改正法の施行の際現に

対象事業を営む法人（改正法の施行の際現に営まれている

対象事業につき平成30年4月1日以後に移転を受ける法人を含みます。）が、

経過措置の対象となるとされています（改正法附則25①）」とのことです。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

『平成30年度　税制改正の解説 _ 丸善リサーチ』280～281ページ