[soudan 06833] 居住用財産譲渡の3000万円控除の適用の可否について
2023年2月23日

税務相談会のみなさま、こんにちは。

税目 所得税

対象 個人

前提

収用による土地売買契約書には
土地代金〇〇円、移転補償金〇〇円と記載があります。
土地には自宅用地を含み、移転補償金にも自宅移転分を含みます。
令和4年中に土地は引き渡し(登記)を終えております。また8割入金済みの状況です。
なお、令和3年に同事業にて別の土地にてすでに5000万円控除を適用済みです。

質問

公共事業適用証明書には建物(自宅部分)「取り壊し」と記載があります。
また、実際の建物取り壊しは令和5年か令和6年になりそうです。
この状況で令和4年確定申告にて居住用財産譲渡の3000万円控除を適用して申告をし、後に実際の取り壊し費用(譲渡費用)が判明したときに更正の請求をすることは出来ますでしょうか。移転補償金について課税繰延べを選択すると、居住用財産譲渡の3000万円控除の適用する機会がなくなってしまうのではないかと懸念しております。



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