相互相談会の皆様、こんにちは。
いつもお世話になっております。


件名：所有権移転外リース取引と中小企業投資促進税制について


●税目：法人税

●対象顧客：法人

●前提条件
　運送業のA社はトラックを所有権移転外リース取引（総額1,200万円、リース期間は5年、
月20万円支払）で取得をした。
この件で毎月、「リース料20万円/現金預金20万円」と仕訳をして会計処理をしております。

●質問
　この場合に「リース料20万円/現金預金20万円」の処理は、
「賃借料として損金経理をした金額は、償却費として損金経理をした金額に含まれるものとする。」
（法人税施行令第131条の2第3項）から問題はないのかと考えます。
　そのうえで、中小企業投資促進税制の税額控除の適用を検討をしております。
　適用対象法人であり適用対象資産等の他の要件は問題ないとして、この会計処理（賃借料として損金経理）をしている場合に、
　この所有権移転外リース取引のリース料総額1,200万円に中小企業投資促進税制の税額控除の規定は適用可能でしょうか。
　特に適用除外するような法令等はないように思うのですが、いかがでしょうか。

●参考 URL
↓国税庁　No.5433 中小企業投資促進税制（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5433.htm


以上、ご指導の程、よろしくお願い申し上げます。