税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税（山形富夫税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

給与所得者Aは、Aが所在する県とは別の県に土地家屋を所有している。

その土地家屋にはAの親族であるBが居住していた。

その家屋が火災で焼失し、Bは遺体でみつかった。

家屋の解体費用等で約400万円をAが負担することとなった。

Bは生活保護を受けており、電気代はAが負担していた。

火災保険には入っておらず保険金等は全く無い。

【質　　問】

Aの確定申告において、Aが電気代を負担していたことをもってBを同一生計親族とし、

解体費用等400万円を雑損控除として扱うことは可能でしょうか？

それともこの土地家屋はAの居住ではないため、

「生活に通常必要でない資産」として雑損控除の適用外になりますでしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

所得税法第62条（生活に通常必要でない資産の災害による損失）

同法第72条（雑損控除）

所得税法施行令第178条（生活に通常必要でない資産の災害による損失額の計算等）

所得税基本通達72-4（雑損控除の適用される親族の判定）