税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（鎌塚祟文税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

　建設業を営むA社の代表取締役甲(70歳)は創業者であり

持株割合99%(1%はA社の取締役である甲の妻)であるが、

今般認知症の初期段階と診断された為、認知症が悪化する前に

取締役を退任し役員退職金を受給し、受給事業年度の翌事業年度に

後継者であるA社取締役の長男乙(45歳)への持株の贈与を検討している。

【質　　問】

　株価対策のため後継者への株式贈与事業年度の前事業年度での

役員退職金支給を検討してますが、役員退職金支給決議時の持株割合が

99%と圧倒的大株主となっていることで役員退職金支給に関し税務上の

問題が生ずることはないでしょうか。

なお、取締役辞任後は、会社経営には一切関与しない(株主総会での

議決権行使を除く。なお、A社借入債務の連帯保証人は継続の予定)

ことを前提として御教示お願い致します。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法基通9-2-32