税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税（山形富夫税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

・被相続人Ａはアスファルト敷きの駐車場用地を所有し、
　株式会社Ｂに対して一括で月13万円で貸し付けていた。

・令和1年8月に第一種市街地再開発事業に基づく権利変換
　（土地→マンション１室）に同意し、都市再開発法第96条の
　規定に基づく土地の引き渡し期限は令和2年3月末であったため、
　AはＢとの賃貸借契約を令和1年12月をもって解約した。

・令和1年12月にＡは再開発組合Ｃとの間に家賃欠収補償契約
　（対象期間：令和2年1月～3月）を締結し、13万円×3ヶ月＝39万円の
　①家賃欠収補償金を令和2年3月に受領した。

・令和2年1月にＡは再開発組合Ｃとの間に通損補償契約（都市再開発法
　第97条の規定に基づく通常生じる損失の補償）を締結し、令和2年3月に
　以下の補償金を受領した。
②工作物補償金：62,400円
③駐車場看板設置料等減収補償金：4,903,800円
（対象期間：令和2年4月～令和5年9月の42ヶ月間）
④移転雑費補償金：42,700円

・令和5年5月にＡは再開発組合Ｃとの間に追加通損補償契約を締結し、
　令和5年7月に以下の補償金を受領した。
⑤地代家賃等減収補償金：934,056円
（対象期間：令和5年10月～令和6年5月の8ヶ月間）

・令和5年10月末にＡが死亡し、相続人ＤがＡの財産債務の全てを相続した。

・令和6年4月にＤは再開発組合Ｃとの間に追加通損補償契約を締結し、
　令和6年4月に以下の補償金を受領した。
⑥地代家賃等減収補償金：408,649円
（対象期間：令和6年6月～令和6年8月15日の3.5ヶ月間）

【質　　問】

・質問1
①家賃欠収補償金：39万円は、その全額がＡの令和2年分の
　不動産所得の収入金額となる理解で合っているか。

・質問2
②工作物補償金：62,400円は、その全額がＡの令和2年分の
　譲渡所得（総合課税）の収入金額となる理解で合っているか。

・質問3
③駐車場看板設置料等減収補償金：4,903,800円は、その全額がＡの
　令和2年分の不動産所得の収入金額となる理解で合っているか。
　また、収入額を対象期間に応じて令和2年分から令和5年分の
　Ａの不動産所得の収入金額に按分することはできないか。

・質問4
④移転雑費補償金：42,700円は、その全額がＡの令和2年分の
　不動産所得の収入金額となる理解で合っているか。

・質問5
⑤地代家賃等減収補償金：934,056円は、その全額がＡの令和5年分の
　不動産所得の収入金額となる理解で合っているか。
　また、収入額を対象期間に応じて令和5年分から令和6年分の
　Ａ及びＤの不動産所得の収入金額に按分することはできないか。
　（8分の1がＡの令和5年分、8分の2がＤの令和5年分、8分の5がＤの令和6年分）

・質問6
⑥地代家賃等減収補償金：408,649円は、その全額がＤの
　令和6年分の不動産所得の収入金額となる理解で合っているか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3555.htm