[soudan 07317] 販売目的の自社開発ソフトウエアの処理
2023年4月11日

税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税  目】

法人税(井上美樹税理士)

【対象顧客】

法人

【前  提】

 2月決算法人のA社(ソフトウェア開発)はB社と下記の内容でシステム利用契約を締結しました。
《利用者》    B社
《利用システム》 A社が開発した勤怠管理システム
《利用料》    月額5万円の月払
《契約期間》   令和4年9月~令和5年8月の1年契約
ただし満了日1か月日前迄に解約通知が無い場合1年更新、以後も同様

また、当該勤怠管理システムは市場販売目的で開発され、
開発にかかった自社従業員の人件費及びその他の費用は150万円です。

【質  問】

【質問1】A社の収益計上について
 月々のシステム利用料(月5万円×6か月)を収益計上すればよろしいですか?
【質問2】A社のシステム開発費について
 システム開発費150万円をソフトウェア(無形固定資産)として、耐用年数3年で減価償却することになりますか。

【参考条文・通達・URL等】

タックスアンサー(よくある税の質問) No.5461 ソフトウエアの取得価額と耐用年数

【添付資料】
なし



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