[soudan 04448] 事業承継税制適用後の組織再編(HD化)について
2024年7月03日
税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。
【税 目】
相続税・贈与含む(井上幹康税理士)
【対象顧客】
法人
【前 提】
対象会社は2社(仮にA社、B社)
A社、B社はグループ会社
令和5年1月 先代がもつ全ての株式を贈与
令和6年3月 事業承継税制を適用し、贈与税申告
2社ともに、受贈者(後継者)は筆頭株主であるが、持ち株比率は100%ではない。
少数株主の中には協力的でない株主がいる。
【質 問】
①A社、B社の上に持ち株会社を設立して、
後継者が取得した株式を何らかの手法で持ち株会社へ移転させた場合、
納税猶予の取消事由に該当するのでしょうか?
②取消事由に該当しない持ち株会社化の手法はあるのでしょうか?
【参考条文・通達・URL等】
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_enkatsu_zouyo_souzoku/manual_4.pdf
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