税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

公益法人（浦田泉税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

公益法人Ａは、今までは、所有する建物はなく、賃貸でしたが、今回、Ａ所有の建物を取得しました。

新しく所有する建物は、メインとしては、本来の事業に使用するものであり、収益事業専用の部分はなく、

外部貸付け等もないため、特別会計（収益事業会計）ではなく、本会計に計上されます。

Ａが所属する団体の会計処理によりますと、本会計に計上した資産は

減価償却を行わないルールがあるとのことで、本会計において、減価償却費の計上はされません。

法人税の申告にあたっては、本会計の中にも収益事業の収入が含まれるため、

本会計のうち、収益事業に計上すべき収益、費用の額を集計し、特別会計（収益事業のみ）と合算した法人税用の損益計算書を作成しています。

【質　　問】

収益事業会計に帰属させない場合でも、同じ建物内で収益事業に関する事業も行っているため、

収益事業に対応するものとして合理的な基準によって、減価償却費として損金の額に計上できると考えています。（法基通15-2-1（注））

建物を資産計上している本会計においては、減価償却費を計上していておらず、取得価額のままになりますが、

法人税申告用の損益計算書において、償却費（合理的に按分したあとの額）として計上している場合、損金の額として認められるでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法基通15-2-1（注）