税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

・甲は個人事業主として農業（米等の農作物の生産）を営んでいた。

・甲の息子乙（甲と生計を一にしている）は、

　令和6年3月に農業経営改善計画の認定を受け認定農業者となった。

・当該計画において乙は、乙を代表者、甲および甲の妻（乙の母）を

　専従者として経営を行っていくこととしている。

・これにより甲は乙へ事業を承継したこととなると考え、

　甲の廃業届および乙の開業届等を税務署へ提出した。

・令和6年度において、甲は消費税の課税事業者（簡易課税選択）である。

甲から乙への財産の承継方法については以下のとおり。

・土地および事業用建物

→　甲名義のまま使用貸借により乙が使用。

・不動産以外の農業用財産

→　所轄税務署へ「不動産以外の農業用財産の贈与を留保する旨の届出書」を提出し、

　　乙が使用貸借により使用。

・棚卸資産

→　無償により承継。

【質　　問】

１．

上記承継資産のうち、甲の廃業年における消費税の

みなし譲渡の対象となる資産は、以下の考え方で良いでしょうか？

【みなし譲渡の対象となる資産】

・不動産以外の農業用財産および棚卸資産。

このうち「不動産以外の農業用財産」については、

「贈与を留保する旨の届出書」を提出するため所有権は甲のままですが、

みなし譲渡に規定される家事消費等（甲と生計を一にする親族（乙）が使用する）に

該当し、課税資産の譲渡として計算する必要があるかと考えています。

２．

上記前提の場合、事業用建物についてはどのような取り扱いになりますでしょうか？

所有権は移転しておらず甲名義のままでも、

「不動産以外の農業用財産」と同様に課税資産の譲渡として

認識する必要がありますでしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

消法4、28

消基通5-3-1